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| 会社設立・許認可申請 |
 会社を設立すると下記のようなメリットがございます！ |
 倒産した場合、資本金として出資した分のリスクですむ！ |
個人で事業を行っている場合、もし倒産してしまったら個人の財産である預金、建物、土地などを処分して
負債を返済し なければなりません。そのため、家族全員路頭に迷う可能性があります。
しかし、会社組織にしておけば（ただし、合名会社、合資会社を除く）個人の財産と会社の財産が区別さ
れているため全てを失う危険性を回避できます。 |
| 会社組織にすると税務上有利になる！ |
個人で事業を行っている場合、利益が多くなればなるほど所得税がうなぎ昇りに増加していきます。
しかし、会社組織にしておけばある程度一定の税額ですので個人よりも有利になります。 |
| 社会的な信用が高くなる！ |
個人で事業を行っている場合、財政状況、経営状況などが公開されていないため外部から把握しにくく
取引先としても信用性に欠けるのではと思われます。
しかし、会社組織として登記することにより一定の情報は公開されているため取引先としても信用して
取引することができます。 |
| 従業員が集まりやすくなる！ |
個人で事業を行っている場合、応募する従業員からすると規模が小さく不安定なイメージがあるかも
しれません。
しかし、会社組織であれば小さな会社でも規模が大きく安定したイメージをもちやすいため従業員も
応募しやすいという心理が働くのではないでしょうか。 |
| 会社組織にすると経費が認められやすくなる！ |
個人で事業を行っている場合、経理上どこまでが個でどこまでが事業用のものか判別するのが難しく
経費として認められない場合があります。
しかし、会社組織にすると個人と会社で経理が明確に区別されているため経費が認められやすくなり
ます。 |
| 事業の承継が可能である！ |
個人で事業を行っている場合、経営者の死亡により事業は終了してしまいます。さらに事業用財産も
すべて相続の対象となるため相続税がかかります。
しかし、会社組織にしておくことで経営者が変わっても事業は継続され、事業用財産も会社の財産
としておけば相続税もかかりません。ただし、経営者の所有していた株券については課税されます。 |
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| 会社設立後、建設業の許可、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店、古物営業など事業目的が許認可を必要とする場合は引き続き当事務所にお任せください。通常よりも割引させていただきます。 また、当事務所と親しくさせていただいている税理士、司法書士、社会保険労務士など他士業の先生方もご紹介いたします。（ただし、岡山県内に限ります） |
| 建設業許可申請・更新申請 |
500万円以上の大きな工事を請負うためには建設業許可の取得が必要です。
行政書士くさか法務事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断を行い、
必要な書類の作成、及び代理申請を行います。 |
| 宅地建物取引業免許申請 |
| 宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。 |
| 産業廃棄物処理業許可申請・更新申請 |
| 県内で、他人の産業廃棄物の処理を業として行おうとする場合は、県知事の許可を受ける必要があります。 |
| 飲食店営業許可申請 |
飲食店営業許可を取得するには、営業施設などが一定の基準を満たしている必要があります。
店舗の工事に取り掛かる前に、必ず計画が施設基準に適合するかどうか許可担当部局と
事前相談をすることが必要となります。 |
| 古物商許可申請 |
古物商の企業をはじめようとする場合、その場所を管轄する警察署の防犯課や生活安全担当課へ
申請します。 |
| 契約書作成 |
個人の賃貸借契約書、消費貸借契約書（お金の貸し借り）などを当職がご依頼者の要望にあわせて
作成いたします。また、金銭の貸し借り等の場合には、公正証書にしますと裁判を起こすことなく
強制執行することができますのでお勧めです。その際もサポートさせていただきますのでご安心ください。 |
| 内容証明書作成・提出代行 |
内容証明郵便は、ビジネスや私生活でのトラブルの解決や予防のために広く利用される郵便です。
例えば、「知人にお金を貸したが、何かと理由をつけて返してくれない」
そのような場合に利用されるのが、この内容証明郵便です。
内容証明郵便自体は、相手方に対して何らかの法的な強制力をもっているわけではありません。
しかし、職印の入った内容証明郵便が届くと、支払の遅延している方や支払いを悪いと思って
ほったらかしにしている方など。後ろめたく思っている方は何らかの反応をしてきます。
なかには無視する方もいますが、その場合は裁判になった際に不利に働く場合もあります。 |
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行政書士くさか法務事務所 社会保険労務士くさか経営労務事務所
〒705-0022 岡山県備前市東片上268-1 TEL：090-6987-9390 |
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ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ（Ｃ）岡山県備前市「行政書士くさか法務事務所」「社会保険労務士くさか経営労務事務所」
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